『日本が飢える！』なんて、思っている人、そんなにいないんじゃないかな？スーパーに行けば大量の食品があるし、コンビニなら24時間買い物できるしネット通販充実しているし、飲食店でも昼夜問わず食事ができる。日本は豊かな経済大国、食料品の値段が上がったって、飢えることはないでしょ…。
ロシアによるウクライナ戦争が勃発して、10ヶ月。長期戦になることは間違いない。ロシアもウクライナも小麦粉をはじめとした世界の食料庫。その結果、世界的な食料品の値上がりに繋がっている。加えて、ロシアはエネルギー生産量も多い。結果、経済制裁によって世界に出回るエネルギー原材料は減る。一方、コロナ禍からの経済回復をしているが原油産出国は増産していな。結果的にエネルギー価格は高騰しているという世界。
日本にはウクライナもロシアの小麦粉も入ってきていない。日本に来る多くの小麦粉はアメリカ、カナダ、オーストラリア産だ。ウクライナとロシアの小麦粉は品質が3カ国よりも劣るようだ。が、中東やアフリカの国々ではウクライナからの小麦粉が無くなり大いに困っている。世界的にも小麦粉価格が上昇しているが、日本の場合は国が一括で購入して価格を決めている。その際、小麦粉の卸価格を税金投入して安くしているので実際の価格上昇ほどの影響を直には受けていないのだ。
世界の人口が増加していて、食料生産量も増加しているが、いつなんどき何が起きるかはわからない。いきなり戦争があるかもしれない。気候変動の影響を受けるかもしれない。いまはまだ、日本は経済大国だからお金で買えるのであれば飢えることはない。世界中にはすでに飢えている人もいるし、月の支出の半分以上が食料品にまわっている人も多い。その点、まだ、日本に住む僕たちにはその状況ではない。
だからこそ、日本は農業生産量を減少させてきた。米を生産しても儲からないからと、減反政策を進めてきた。
世界のどの国をみても、主食の生産をお金を払って減少させている国はない。
ここでもワルモノは農協。いまの与党自民党は、一時期の野党時代はあったものの、ずっーと与党でいられたのは「農協」の存在が大きかったようだ。少なくとも、農協の組織票なしでは安定して与党を継続できなかったよう。それで、政府も農林水産省(現)も農協の意向には逆らえなかったと。
米価維持のために生産量を減らす。水田転換したり宅地開発してきた。大型商業施設にでもなれば米を育てるよりも多くの収入を得ることができる。その収入は農協の口座に入るのだ…。
と、まあ、米の生産を減らしてきた経緯も紹介されていた。
が、実際に日本が飢えるとはどういう状況か？
考えられるのは中国による台湾有事での海上封鎖(シーレーン封鎖)である。中国が日本に来る船舶の往来を妨害した場合、日本に入ってくる多くの石油を始めとしたエネルギー、物資、なにより食料が入ってこなくなる。
かつて、戦後の食糧難と言われていた頃よりも多くの国民が日本に入るが、その頃よりも米の生産量は少ない。水田は減少している。しかも、石油なしで農業生産などほとんどしていない。海に漁に出るのも漁船は動かせない。何も入ってこなくなれば、日本人の半分が餓死するという。
そうならないためには、海外からの穀物を輸入して備蓄しておく。補助金を出してわざわざ作物を育てるよりも安いうちに穀物を輸入して安全な場所に保存しておく。加えて、米の輸出を増やす。積極的に米を輸出することで米価は高くなり、いざというときは国内に回せる。
食料自給率に騙されてはいけない。戦後の食糧難のときの食料自給率は100％だった。100％ならいいというものではないのだ。しかも、全く改善されていない。自給率向上のためには国内消費もそうだが、輸出でもいいのだということだった。
ロシアによるウクライナ戦争が勃発して、10ヶ月。長期戦になることは間違いない。ロシアもウクライナも小麦粉をはじめとした世界の食料庫。その結果、世界的な食料品の値上がりに繋がっている。加えて、ロシアはエネルギー生産量も多い。結果、経済制裁によって世界に出回るエネルギー原材料は減る。一方、コロナ禍からの経済回復をしているが原油産出国は増産していな。結果的にエネルギー価格は高騰しているという世界。
日本にはウクライナもロシアの小麦粉も入ってきていない。日本に来る多くの小麦粉はアメリカ、カナダ、オーストラリア産だ。ウクライナとロシアの小麦粉は品質が3カ国よりも劣るようだ。が、中東やアフリカの国々ではウクライナからの小麦粉が無くなり大いに困っている。世界的にも小麦粉価格が上昇しているが、日本の場合は国が一括で購入して価格を決めている。その際、小麦粉の卸価格を税金投入して安くしているので実際の価格上昇ほどの影響を直には受けていないのだ。
世界の人口が増加していて、食料生産量も増加しているが、いつなんどき何が起きるかはわからない。いきなり戦争があるかもしれない。気候変動の影響を受けるかもしれない。いまはまだ、日本は経済大国だからお金で買えるのであれば飢えることはない。世界中にはすでに飢えている人もいるし、月の支出の半分以上が食料品にまわっている人も多い。その点、まだ、日本に住む僕たちにはその状況ではない。
だからこそ、日本は農業生産量を減少させてきた。米を生産しても儲からないからと、減反政策を進めてきた。
世界のどの国をみても、主食の生産をお金を払って減少させている国はない。
ここでもワルモノは農協。いまの与党自民党は、一時期の野党時代はあったものの、ずっーと与党でいられたのは「農協」の存在が大きかったようだ。少なくとも、農協の組織票なしでは安定して与党を継続できなかったよう。それで、政府も農林水産省(現)も農協の意向には逆らえなかったと。
米価維持のために生産量を減らす。水田転換したり宅地開発してきた。大型商業施設にでもなれば米を育てるよりも多くの収入を得ることができる。その収入は農協の口座に入るのだ…。
と、まあ、米の生産を減らしてきた経緯も紹介されていた。
が、実際に日本が飢えるとはどういう状況か？
考えられるのは中国による台湾有事での海上封鎖(シーレーン封鎖)である。中国が日本に来る船舶の往来を妨害した場合、日本に入ってくる多くの石油を始めとしたエネルギー、物資、なにより食料が入ってこなくなる。
かつて、戦後の食糧難と言われていた頃よりも多くの国民が日本に入るが、その頃よりも米の生産量は少ない。水田は減少している。しかも、石油なしで農業生産などほとんどしていない。海に漁に出るのも漁船は動かせない。何も入ってこなくなれば、日本人の半分が餓死するという。
そうならないためには、海外からの穀物を輸入して備蓄しておく。補助金を出してわざわざ作物を育てるよりも安いうちに穀物を輸入して安全な場所に保存しておく。加えて、米の輸出を増やす。積極的に米を輸出することで米価は高くなり、いざというときは国内に回せる。
食料自給率に騙されてはいけない。戦後の食糧難のときの食料自給率は100％だった。100％ならいいというものではないのだ。しかも、全く改善されていない。自給率向上のためには国内消費もそうだが、輸出でもいいのだということだった。
