中野剛志さんの『全国民が読んだら歴史が変わる 奇跡の経済教室【戦略編】』をAudibleで聴きました！
【基礎編】に続いての【戦略編】です。
コロナ前のは著書ですが、いまでも十分です。むしろ、コロナ禍を経てその正当性が増しているようにも感じます。
【基礎編】
【大論争編】コロナ禍中に出版された著書
戦略編は、より実践的というか、今起きている(当時起きていた)ことについて、何が起きているのか？どうしたら良いのか？について、述べられています。
平成時代は“民営化”が促進されたけど、結局民営化でよくなったのか？経済？暮らしは？良くなったのか？というと、思っていたより良くなっていない？むしろ、みんなの負担増えているし、働いている人は大変そう…。というのが民営化の姿。
“構造改革”は、新自由主義が反映され、構造改革には痛みが伴うと言われたが、国民に痛みを伴っただけだった。
じゃ、なんで、構造改革が必要で、誰が求めていたのか？といえば、構造改革で徳をする人がいて、構造改革で売上を増やせる人がいたと。
まあ、民営化すれば、民間の誰かがその分の売上を増やせる。
この当時、議論になっていたのは水道事業民営化。民営化したところで、その地域は一社独占なので競走にはならない。むしろ、利益を得るために水道料金は値上げする。そして、いざ民営化をやめようと思っても、行政側にノウハウがなく戻すことができない。水道事業民営化はイギリスではじまったが、イギリスでは民営化が止まられた。それでも日本では進められているという。
構造改革で得をするのは労働者ではない。資本家である。労働者が得をしないのは、平成から令和にかけて、実質賃金が減って、非正規雇用が増えて、一人あたりの負担が増えているのをみると得をしてるわけではない。
デフレは、干ばつの沼を争うワニのようなもの。疲弊するのだ。そうしたときに、“こんなに頑張っているのに報われない”人たちの怒りが得をしてると思われる人に向かう。で、既得権益を打破する方向に向かうが、結果的には頑張っている人の生活は変わらない。
構造改革を進めてきたのは、竹中平蔵さんやオリックスの宮内さん。
デフレのときに、バシバシとムチ型成長戦略をとっても、成長せずに悪化する。「日本が成長しないのは既得権益があるから」と言われ、やってみたけど、変わらない。
とはいえ「既得権益打破」と言われると、誰もが自分以外の既得権益の打破には賛成するが自分の既得権益は守る。
新聞とかテレビでも、まあ、そうだよね。そもそも「日本人」であることが既得権益。賃金が上がる機会は平成時代にもあったが、女性参画と高齢者、外国人労働者の就労を増やしてきた。
“諸悪の根源”は、経済界は財政健全化が必要と言いながら、法人税の減税を求めてきた。その一方で、「消費税増税」を提案している。デフレであれば賃金もあがらないし、経営者や投資家には得になる。
地方自治体には、ムチ打って、民間移行に向けている。デフレ脱却しないと生産性を向上しても意味がない。「法人税減税」、「自由化」、「民営化」で利益を得る人がいるのは間違いない。
財務省にとって、“財政健全化”は“憲法9条”のようなもので、変えてもいけないし、異議を唱えてもいけない。戦後は、固定相場制で財政健全化が必要だったが、いまは変動相場制でその必要性がない。
“新自由主義”については、世界のエリート層で一般化している。自民党と立憲民主党も新自由主義的。右も左も変わらないのだ。
なるほど。自民党でも立憲民主党でも、消費税は増税する必要があると。
先日、経団連の会長が「消費税増税が必要」と答えていて「何を言ってるんだろう？」と、理解できなかったけど、なるほど、消費税増税により“デフレが継続”する。そのため、賃金抑制にもなるのかと、この本で気づきました。
加えて、消費税を“社会保障の補填”にするというのは、実のところ“社会保険料”は労使折半だが、消費税は消費者のみが負担するから消費税増税を提唱されると…。なるほど！
【基礎編】に続いての【戦略編】です。
コロナ前のは著書ですが、いまでも十分です。むしろ、コロナ禍を経てその正当性が増しているようにも感じます。
【基礎編】
【大論争編】コロナ禍中に出版された著書
戦略編は、より実践的というか、今起きている(当時起きていた)ことについて、何が起きているのか？どうしたら良いのか？について、述べられています。
平成時代は“民営化”が促進されたけど、結局民営化でよくなったのか？経済？暮らしは？良くなったのか？というと、思っていたより良くなっていない？むしろ、みんなの負担増えているし、働いている人は大変そう…。というのが民営化の姿。
“構造改革”は、新自由主義が反映され、構造改革には痛みが伴うと言われたが、国民に痛みを伴っただけだった。
じゃ、なんで、構造改革が必要で、誰が求めていたのか？といえば、構造改革で徳をする人がいて、構造改革で売上を増やせる人がいたと。
まあ、民営化すれば、民間の誰かがその分の売上を増やせる。
この当時、議論になっていたのは水道事業民営化。民営化したところで、その地域は一社独占なので競走にはならない。むしろ、利益を得るために水道料金は値上げする。そして、いざ民営化をやめようと思っても、行政側にノウハウがなく戻すことができない。水道事業民営化はイギリスではじまったが、イギリスでは民営化が止まられた。それでも日本では進められているという。
構造改革で得をするのは労働者ではない。資本家である。労働者が得をしないのは、平成から令和にかけて、実質賃金が減って、非正規雇用が増えて、一人あたりの負担が増えているのをみると得をしてるわけではない。
デフレは、干ばつの沼を争うワニのようなもの。疲弊するのだ。そうしたときに、“こんなに頑張っているのに報われない”人たちの怒りが得をしてると思われる人に向かう。で、既得権益を打破する方向に向かうが、結果的には頑張っている人の生活は変わらない。
構造改革を進めてきたのは、竹中平蔵さんやオリックスの宮内さん。
デフレのときに、バシバシとムチ型成長戦略をとっても、成長せずに悪化する。「日本が成長しないのは既得権益があるから」と言われ、やってみたけど、変わらない。
とはいえ「既得権益打破」と言われると、誰もが自分以外の既得権益の打破には賛成するが自分の既得権益は守る。
新聞とかテレビでも、まあ、そうだよね。そもそも「日本人」であることが既得権益。賃金が上がる機会は平成時代にもあったが、女性参画と高齢者、外国人労働者の就労を増やしてきた。
“諸悪の根源”は、経済界は財政健全化が必要と言いながら、法人税の減税を求めてきた。その一方で、「消費税増税」を提案している。デフレであれば賃金もあがらないし、経営者や投資家には得になる。
地方自治体には、ムチ打って、民間移行に向けている。デフレ脱却しないと生産性を向上しても意味がない。「法人税減税」、「自由化」、「民営化」で利益を得る人がいるのは間違いない。
財務省にとって、“財政健全化”は“憲法9条”のようなもので、変えてもいけないし、異議を唱えてもいけない。戦後は、固定相場制で財政健全化が必要だったが、いまは変動相場制でその必要性がない。
“新自由主義”については、世界のエリート層で一般化している。自民党と立憲民主党も新自由主義的。右も左も変わらないのだ。
なるほど。自民党でも立憲民主党でも、消費税は増税する必要があると。
先日、経団連の会長が「消費税増税が必要」と答えていて「何を言ってるんだろう？」と、理解できなかったけど、なるほど、消費税増税により“デフレが継続”する。そのため、賃金抑制にもなるのかと、この本で気づきました。
加えて、消費税を“社会保障の補填”にするというのは、実のところ“社会保険料”は労使折半だが、消費税は消費者のみが負担するから消費税増税を提唱されると…。なるほど！
