森永卓郎さんの『書いてはいけない』をAudibleで聴きました!

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書いてはいけない
森永 卓郎
2024-03-07


ステージ4のガンで闘病中の森永さん。そんな森永さんが研究者人生の集大成にして“遺書”と語るのが本書『書いてはいいけない』です。

森永さんは経済アナリストですが、毎年の年頭の株価予測や円相場の予測が全く当たらないので、そういう人なんだろうと思っていましたが、著書『ザイム真理教』で印象がガラッと変わりました。

『ザイム真理教』についての記事↓↓↓

本書も、もともとはAmazonで購入して紙の本でサクッと読もうと思っていたのですが、人気すぎてなのか予約をしていたのが、どんどん発送が延期になって結局、Audibleの配信まで待っておりました。

森永さんの“書いてはいけない”、“言ってはいけない”のは3つです。

ジャニーズの性加害問題
・ザイム真理教
・日航123便墜落事故


この3つについて、メディアでは語ってはいけないし、触れてもいけないと。

正確には、「ジャニーズの性加害問題」は、BBCの報道以降、世の中の流れが大きく転換しました。それについては、テレビなどでも報道されていたのでみなさんよく知っていると思います。

この問題は、“みんな知っていたのに誰も何も言わなかった”、“マスメディアは取材も報道もしなかった”ということ。

噂はあった、というかずいぶんと前に文春が掲載しているし裁判もあった。けど、なんにもなかったことになっている。だから、誰も知らなかったなんてありえないと。

けれども、それを報道することで、ジャニーズからメンバーを出してもらえなくなる。テレビ番組は確実に数字がほしい。そこにジャニーズのメンバーが出演したら確実にある程度の数字が取れる。けど、報道してしまうと、それができなくなると。

巡り巡って、忖度をし続けた結果がこれだと。

けれども、報道で世の中が変わった。BBCという外圧だったけれど、確実に世の中が変わって、ジャニーズは解体された。事務所を退所するとTVに出られないとかいう芸能界の闇が報道によって変わっていった。


続いて「ザイム真理教」。“増税”と“緊縮財政”こそが正義だという“ザイム真理教”。減税を言うと政権が吹き飛んでしまう。

個人的には、岸田さんが所得税減税を言ったことが、昨今の自民党の不人気になっていると思っているのですが、そこに関わっているのはザイム真理教だと思っております。

さて、安倍政権時に消費税増税延期をしました。まだ経済が回復していないからと。ごくごく当たり前の話ですが、それを受け入れなれないのが、ザイム真理教です。結果的に消費税を8%にして、10%にしたのですが、消費税8%になるまで、日本の景気は良かった。少なくとも、僕はそう実感している。職場でも、5%→8%になってモノが売れなくなったのを実感した。消費税増税は景気にブレーキをかける。それを安倍さんはわかっていたけどできなかった。

戦後、財務省の言いなりならなかった唯一の総理大臣は安倍さんだと森永さんは言っていますが、そんな安倍さんに対して財務省が仕掛けてきたのが「森友問題」です。永遠と続いた問題。これは、財務省の問題で、財務省が仕掛けた問題。公文書改ざんも財務省の問題。けれど、全員不起訴になった。森友問題で安倍政権は勢いを失った。

日本の行政は、行政の長が内閣総理大臣と思いきや、財務省だと。財務省の官僚が政権を飛ばせると。その原理は、財務省では、増税と歳出削減が正義で、評価される制度になっている。それによって出世して、よい天下り先にいけると。たがら、財務省は「増税」と「歳出削減」が正義で、「減税」と「歳出拡大」は悪だと。そして、メディアもそれを伝える。反対のことを伝えると「税務調査」が入る。嫌がらせのような調査で国税局から職員が来て仕事の邪魔をしにくる。そして、問答無用で追徴課税をされてしまうという。だからこそ、メディアは財務省には避けられないと。

そして、「日航123便墜落事故」。事故調査委員会の報告では、“ボーイング社の修理が不十分で機体に穴が空いて墜落した”ことになっているが、この事故の真相は、自衛隊がミサイルの試作を誤って日航123便に当ててしまい、“横田基地”への緊急着陸、“長野県のレタス畑”への不時着ができたかもしれないのを阻止して、群馬県の上空で戦闘機で撃墜した。墜落後すぐに米軍は知っていたし救助もできたが、日本政府に断られた。逆に政府は墜落現場の嘘情報を流して、現場では特殊部隊により火炎放射器で証拠を隠滅したと。この事故の生存者は後部に座っていた人たちで、前方とは分裂して斜面を滑り落ちたため助かったと。

真相はいまだ闇の中だが、日航123便のブラックボックスは日本航空が管理しており、それを表に出せばわかるという。しかし、遺族による裁判は門前払いで、たまにテレビに出てくるのは、改ざんされたと思われるものだと。

この日航機事故で、ボーイング社に責任をなすりつけ、米国政府に裏口合わせをしてもらった結果の代償が、プラザ合意や日米半導体協定、バブル崩壊とつながると。その後の財政政策も郵政民営化も不良債権処理もアメリカの指示によるものだと。

すべては、日航墜落事故で真相が明かされない代償だと森永さんは言っています。